保育料等の減免について（平成27年度）

減免の対象となる方（次のすべての条件に該当する方）

• 熊本市に居住する園児の保護者で、その園児が私立幼稚園に就園していること。
• 平成27年度4月1日現在、3歳児、4歳児、5歳児（平成21年4月2日から平成24年4月1日生）であること。 または27年度中に3歳の誕生日を迎えた園児（誕生日以降が減免対象）。
• 園児と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の家計の主宰者の平成27年度市町村民税の所得割額(住宅借入金等特別税額控除等適用前の額）の合計が表１・表２に掲げる所得割額に該当すること。（県民税、所得税は含みません）

減免される金額〈私立幼稚園〉

※上記の金額は年額であり、途中入退園、休園及び市外転出入の場合は月割とします。　
また、実際の保育料等の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額が限度額となります。

※第１子
〈表１〉 １人就園の場合及び、同一世帯から２人以上就園している場合の最年長者。

※第２子
〈表１〉 同一世帯から２人以上就園している場合の次年長者。
〈表２〉 小学校１〜３年生の兄または姉が１人いる世帯で就園している最年長者。

※第３子以降
〈表１〉 同一世帯から３人以上就園している場合の第1子、第2子以外の園児。
〈表２〉 小学校１〜３年生の兄または姉が１人いる世帯で２人以上就園している場合の最年長者以外の園児、 小学校１〜３年生の兄または姉が２人以上いる世帯で就園している世帯で就園している上記以外の園児。

※平成27年度中に３歳の誕生日をむかえた園児（満３歳児）は、誕生月以降が月割で対象となります。

※小学校１〜３年生の兄・姉に対しての減免はありません。

※保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは特例保育、家庭的保育事業等（児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等をいう。）を利用する就学前児童の兄・姉を有する園児は、兄・姉を幼稚園児とみなし、第２子以降の優遇措置の対象となります。